確定申告と年末調整の違いをわかりやすく解説

「年末調整と確定申告、どちらも税金の手続きだけど何が違うの？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。この記事では、確定申告と年末調整の違いをわかりやすく解説します。それぞれの目的や対象者、手続き時期の違いを比較表で整理し、会社員でも確定申告が必要になるケースや、自分がどちらの手続きをすべきか判断できるようにまとめました。

そもそも年末調整・確定申告とは？

年末調整とは

年末調整とは、会社が従業員に代わって行う税金の精算手続きです。毎月の給与から天引き（源泉徴収）されている所得税は、あくまで概算の金額です。年末調整では、1年間の給与総額が確定した段階で正確な税額を計算し、払いすぎた税金を還付したり、不足分を追加徴収したりして調整します。

従業員は、会社から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの書類を提出するだけでOKです。計算や納税手続きはすべて会社側が行います。

確定申告とは

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続きです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員でも一定の条件に該当する場合は確定申告が必要になります。

確定申告では、年末調整では対応できない控除（医療費控除や寄附金控除など）を申請することもできます。

確定申告と年末調整の違いを比較表でチェック

確定申告と年末調整の主な違いを表にまとめました。

ポイントは、年末調整は「会社がやってくれる簡易的な手続き」であるのに対し、確定申告は「自分で行う正式な申告手続き」であるという点です。年末調整だけでは対応しきれない控除や所得がある場合に、確定申告が必要になります。

会社員でも確定申告が必要なケース

年末調整を受けている会社員でも、以下のようなケースでは確定申告が必要です。

1. 副業の所得が年間20万円を超える場合

本業の給与以外に、副業やフリーランス収入などで年間20万円を超える所得（収入から経費を引いた金額）がある場合は、確定申告が必要です。なお、この「20万円ルール」は所得税に関するもので、住民税については別途申告が必要な点に注意しましょう。

2. 医療費が年間10万円を超える場合

1年間に支払った医療費が10万円を超える場合（総所得が200万円未満の方は総所得の5%を超える場合）、医療費控除を受けることができます。医療費控除は年末調整では申請できないため、確定申告が必要です。

3. ふるさと納税で6自治体以上に寄附した場合

ふるさと納税には、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」があります。ただし、この制度を利用できるのは寄附先が5自治体以内で、かつ確定申告が不要な給与所得者に限られます。6自治体以上に寄附した場合や、他の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税分も確定申告で申請する必要があります。

4. 住宅ローン控除を初めて受ける場合

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。

5. 給与収入が2,000万円を超える場合

年間の給与収入が2,000万円を超える方は、そもそも年末調整の対象外となるため、自分で確定申告を行う必要があります。

6. その他のケース

• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
• 2か所以上から給与を受けている場合
• 災害や盗難で損害を受け、雑損控除を申請する場合
• 株式の譲渡損失を繰り越す場合

自分はどちらが必要？判断フローチャート

自分が年末調整だけで済むのか、確定申告も必要なのかを判断するための流れを整理しました。以下の順にチェックしてみてください。

【ステップ1】会社員・パートなど給与所得者ですか？

• いいえ → 個人事業主・フリーランスの方は確定申告が必要です
• はい → ステップ2へ

【ステップ2】勤務先で年末調整を受けましたか？

• いいえ（年の途中で退職したなど） → 確定申告が必要です
• はい → ステップ3へ

【ステップ3】以下のいずれかに該当しますか？

• 副業の所得が年間20万円超
• 医療費控除を受けたい
• ふるさと納税で6自治体以上に寄附した
• 住宅ローン控除の初年度
• 給与収入が2,000万円超
• 2か所以上から給与を受けている

→ 1つでも該当する場合は確定申告が必要です
→ いずれにも該当しない場合は年末調整のみでOKです

確定申告の手続き方法

確定申告が必要だとわかったら、実際の手続き方法を確認しておきましょう。

申告方法は3つ

• e-Tax（電子申告）：パソコンやスマホから24時間提出可能。マイナンバーカードがあれば自宅で完結します
• 郵送：確定申告書を作成して税務署に郵送する方法です
• 税務署窓口：直接税務署に持参して提出します。確定申告期間中は混雑するため、早めの提出がおすすめです

必要な書類の例

• 源泉徴収票（勤務先から交付）
• 医療費の領収書やデータ（医療費控除の場合）
• 寄附金受領証明書（ふるさと納税の場合）
• 住宅ローンの年末残高証明書（住宅ローン控除の場合）
• マイナンバーが確認できる書類

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書を作成できるので、初めての方にもおすすめです。

まとめ

確定申告と年末調整の違いをまとめると、次のとおりです。

• 年末調整は会社が行う所得税の精算手続き。会社員であれば基本的に自動で行われる
• 確定申告は自分で行う申告手続き。個人事業主だけでなく、会社員でも必要になるケースがある
• 副業所得が20万円超、医療費控除、ふるさと納税（6自治体以上）、住宅ローン控除初年度などは確定申告が必要
• 確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日。e-Taxを使えば自宅から手続きできる

「自分に確定申告が必要かわからない」という方は、この記事の判断フローチャートを参考にチェックしてみてください。該当するケースがあれば、早めに準備を進めましょう。